世界の経済発展と貧困問題に対する長野県の姿勢について

１．世界が注目する東南アジア

　2023年春はG7サミットの日本開催や入管法改正など、海外との関係をめぐって様々な話題がありました。そこで今定例会一般質問では世界の経済発展や貧困問題に対し長野県がどのように向き合っていくのか、東南アジアを引き合いにしながら知事らと議論しました。

近年高い経済成長を遂げている東南アジアは今後、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力があるとされています。ASEANとしてみた場合の面積は日本の約12倍、人口は約5倍にあたり、アジア開発銀行およびIMFの統計は今年の東南アジアの経済成長率を4.7％と予測。世界の平均予測値2.7％を睥睨するかのような数字を示し、2030年にはASEANが世界最大の市場になるというレポートもあります。日本は過去40年以上にわたりASEANと協力関係を築いてきたが故に、そこはODAの対象である、あるいは安い労働力の草刈り場である、という観念は意識的に取り除き、むしろ人口減で国内市場の大幅な増加が期待できない日本企業にとっては、政府や地方行政が効果的に仲介して市場を開拓し、対等かつ持続可能な関係を再構築することが急務となっています。

そこでまず産業労働部長に対し、東南アジアとの経済的な結びつきを示すデータと今後の見込みについて尋ねました。主に以下の答弁を得ています。

【産業労働部長】

○本県が県内事業所を対象に実施している製造業の海外進出状況調査では、東南アジア地域の製造拠点数は、令和３年12月現在236箇所となっており、10年前の平成23年12月現在の214箇所に比べて約１割増加している。

○また、本県が毎年実施している「輸出生産実態調査」では、令和２年の県内企業の東南アジア・インド地域への食品の輸出額は、５年前の平成28年と比べ約３倍強の３億円と大幅な増加傾向にある。

○今後についても、アフターコロナにより社会経済の更なる活性化が見込まれるため、本県と成長著しい東南アジアとの経済的なつながりは、益々深まるものと認識している。

○東南アジアへの新たな企業進出を引き続き支援するとともに、マーケットインによる食品の輸出拡大に農政部、営業局と連携して取り組んでまいる。

２.ホーチミン市との交流

そしてASEAN、RCEP、TPPと一括りにされる多国間枠組みにも増して、一国一国の力が大きくなってくると、向後は二国間連携や都市間連携の動きが加速し、単なる市場や生産拠点ではなく対等なパートナーとして、産業分野を越える幅広い信頼関係の構築が重要になってくると思われます。そこで長野県と「ホーチミン市との技術交流について」はどのような展開となっているか、企画振興部長に見解を求めました。答弁要旨は以下の通りです。

【企画振興部長】

○本県とホーチミン市とは、平成29年4月に「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結し、製造業、観光、農業、人材育成など、様々な分野で協力して取り組むこととしている。

○このうち技術交流については、双方で検討を進め、例えば農業分野では、県から試験研究機関等での研修受入ができることなどを提案し、ホーチミン市で職員の派遣について検討を行う等、各分野の発展と連携強化を目指し、取組を行ってきた。

○県内には、高い技術力を有する製造業や農業、介護事業所等で多くのベトナムの方々を受入れており、そうした人材が、帰国後、母国の産業を支えるリーダーとなってご活躍いただけることを期待している。

○コロナ禍により、ここ数年は交流が難しい状況が続いていたが、昨年12月には、ホーチミン市の招きで友好都市交流のイベントに本県職員が参加し、交流の再開を確認した。

○両国の発展にメリットのある国際協力は一層重要度を増している。これからも双方で技術を高め合いながら、人的往来を含め、様々な交流が一層活発に行われるよう努めてまいる。