【長野県新年度施策／企画振興部】
まだまだ続く新年度予算施策シリーズ。本日は企画振興部関連から注目の事業を3点ピックアップしてみました。

① 地域連携ICカード導入支援事業（新規事業）

ほとんどの県内公共交通機関ではICカードが使えないため、長野県公共交通活性化協議会において検討。令和4年10月、路線バスに導入を進める決済方式については、JR東日本が提供する「地域連携ICカード」を基本とする方針が決定。新年度から導入経費を支援。

→やっと導入か。と言うにはまだ早い。こちらの事業サービス、令和7年春に長野市内で開始されることが予定されているものの、それ以外の地域についてはほぼ白紙状態。さらなる進展が待たれる。

② 松本空港入国審査用施設整備事業（新規事業）

コロナの回復に伴い、国内の水際対策が大幅緩和（昨年10月以降）。韓国・台湾の入国規制も廃止・緩和となり、インバウンドによる入込客数の増加が予想される。そのため、令和6年1月頃の供用開始を目指して入国審査用施設が整備される予定。

→信州まつもと空港は国際線用の施設がなく、国際線チャーター便に関しては国内用を暫定的に転用して運用していたため、施設が手狭で、利用者に不便を強いていた。この点の改善が期待される。だが、この増設は即ち既存ターミナルビルの建替えや改築は当面しないということだろう・・・。

③ 輝く農山村地域創造推進事業（新規事業）

農山村地域において、コロナ禍や社会変革を新たな好機と捉え、新しい価値が複合的に生み出される輝く農山村地域を創造する。

→説明によると、こちらの事業は小布施町や川上村など、ある程度磨き上げられた地域をさらに磨くことが念頭にあるとのこと。いや、しかし。既に輝いていて自走可能な地域よりも、輝く資源を眠ったままにしている農山村の掘り起こしに力を入れて頂きたい。特に複数の町村に地域資源がまたがっている場合は広域行政が機能させなければならないのではないか、と意見。